中国人「航空・宿泊費、一銭も取り戻せなかった…」日本旅行禁止令で丸損した中国人たち

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中国と日本の外交対立が激しくなる中、中国の国有企業や公的機関の職員たちは、会社から日本旅行を中止するよう指示され、思わぬ被害を受けているそうです。

日本旅行禁止令に「航空・宿泊費を一銭も取り戻せなかった」…“生々しい損失”を被る中国人たち

中国と日本の外交的対立が激化するなか、中国の国有企業や公共部門の職員たちが、会社から日本旅行のキャンセルを指示され、思わぬ被害を受けている。
個人の休暇であるにもかかわらず、突然の制限が下され、費用の損失まで発生している。

20日（現地時間）、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は「最近、会社から日本旅行を取り消すよう指示があった」という匿名の通報が、中国の国有企業・公共機関の職員から相次いでいると報じた。

武漢の国有企業で働くエンジニアA氏は、来月予定されていた大阪への休暇旅行を準備していたが、「最近緊張が高まっている」という理由で会社の総務部からキャンセルを指示された。
ビザ手数料を除き、航空・宿泊費のほとんどは払い戻しを受けられたものの、「旅行計画そのものをすべて諦めなければならなかった」と嘆いた。

払い戻しを受けられず、金銭的損失を被る例も出ている。
北京の国立病院で働く男性看護師B氏は、日本への週末旅行の申請が上司に却下され、オンライン旅行サイトで予約した6000元（約13万2,000円）相当の航空・宿泊費の大部分を返金できない状況に置かれている。
彼は「月給が4000元（約8万8,000円）を少し超える程度なので、私には非常に痛い」と嘆いた。

日本旅行を進めながら、会社と神経戦を繰り広げる職員もいる。
北京のある国有研究所の職員C氏は、日本旅行の休暇承認手続きを進めているが、会社が決裁を先延ばしにし、事実上「行くな」という圧力をかけていると明らかにした。

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